ご購入に際してはご両親からのご援助を受ける方がたくさん
いらっしゃいます。
またご両親も子供の不動産購入のために少しでも手伝いたく
なるのが心情です。
そこで今日は贈与税について書きたいと思います。
私は税理士ではありませんので若干の勘違い、間違いは
お許し下さい（笑）
両親から子供へ財産をあげれば当然贈与になります。
でもご安心下さい。
とても良い制度があります！
「相続時清算課税制度」
の「住宅資金特別控除の特例」です。
この制度を使うことで贈与税がかからなくなります。
まず「相続時清算課税制度」についてお話します。
この制度は６５歳以上の親から２０歳以上の子供に対して
２５００万円まで贈与税がかからない制度です。
もらった財産について使い道は問いません。
しかし読んで字のごとく、将来相続が発生した時には
この制度でもらった贈与財産を加算して相続税を計算する
ことになります。
贈与した時には税金はかからなくても、将来相続が発生した
時には相続税がかかる可能性があるのです。
ですから将来相続が発生した時に相続税がかかるほどの
資産を持っているかどうかがポイントになります。
ちなみに相続税には基礎控除があります。
たとえば相続人が妻と子供二人の場合・・・
５０００万円＋（１０００万円×法定相続人）
・・・が基礎控除ですから、８０００万円が控除される
ことになります。
ですからこの場合遺産の総額が８０００万円以下であれば
相続税はかからないことになります。
その他いろんな控除の制度を使えば、上記の場合
１億５０００万円ぐらいまでは相続税がかからないらしい
です。
（間違っていたらゴメンなさい。不動産営業の知識では
これ位が限界です（汗））
これをふまえて「住宅資金特別控除の特例」をお話します。
「相続時清算課税制度」を使う人で親からマイホームの
取得資金や増改築資金の贈与を受けたときは次の特例が
認められます。
１・通常の「相続時清算課税制度」の場合の非課税枠は
２５００万までであることは先ほど書きましたが、
住宅取得資金などの場合は１０００万円プラスの
３５００万円まで贈与税がかかりません！
２・通常の「相続時清算課税制度」では６５歳以上の親から
の贈与に限定していましたが、住宅取得等資金の場合は
親の年齢を問いません。６５歳未満の親からでもＯＫ！
素晴らしい制度でしょっ！
うまくやれば３５００万円もらっても無税なんです！
ただ、少し条件はあります。
代表的なものをご紹介しておきます。
１・資金の贈与を受けた年の翌年の３月１５日までに住宅を
取得又は新築・増改築等をし、入居すること。
２・取得する住宅は床面積が５０�岼幣�であること。
３・中古住宅を取得する場合、基本的に新築後２０年以内
（耐火建築物は２５年）のもの。
注：上記年数を超えていても条件を満たせば利用できる
場合があります。
４・通常の「相続時清算課税制度」も同様ですが、税務署
に翌年贈与税の申告しなければいけません。
要するに、「この制度を利用します」と宣言しなければ
適用にはならないのです。
・・・などです。
そんなに難しい条件はありません。
不動産購入にあたって・・・
「親から援助もらいたいな〜」
「子供のために援助してあげたいな〜」
「・・・でも税金が心配だな〜」
・・・とお考えの方、ぜひご相談下さい！
上記特例以外にも最適なご提案が出来るかもしれません。
なんなりとご相談下さい。
税金・住宅ローン等のご相談は
アシスト 安田 ←（お問い合わせフォーム出ます）
までお気軽にご連絡下さい。
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